遺留分が問題となる具体例

　遺留分が問題となる最も典型的な場面は、遺言書があり、遺言書の内容が遺留分を侵害している場合に、侵害された遺留分権利者が遺留分侵害額請求を行使するという場面です。

　遺留分割合は、子や配偶者の場合には法定相続分の２分の１、親の場合には法定相続分の３分の１ですので、遺言書の内容がこれらの遺留分割合を侵害している場合に、問題となります。

　具体的には、遺産が１億円あり、相続人が子供Ａと子供Ｂであるケースにおいて、遺言書で子供Ａに対し、９０００万円を相続させ、子供Ｂに対し１０００万円を相続させる場合には、子供Ｂの遺留分（４分の１＝２５００万円）を１５００万円侵害していますので、子供Ｂは子供Ａに対し、１５００万円を請求できることになります。

　遺留分が問題となるケースとして、生前贈与を対象とした遺留分侵害額請求があります。

　相続人に対する贈与は生前１０年前までさかのぼって遺留分侵害額請求の対象となります。

　例えば、遺産は０円であったが、亡くなる５年前に、被相続人が子供Ａに対し１億円を贈与していた場合には、ＢはＡに対し、遺留分割合４分の１の２５００万円を請求できます。

　相続人以外への贈与につきましては、相続開始前１年以内にした贈与に限られますので、実務上問題となるケースは少ないです。

　近年増えてきたのが、家族信託の内容が遺留分を侵害しているケースです。

　例えば、委託者Ａが受託者Ｂに対し、Ａが生前はＡを受益者とし、Ａが死亡した後は、子であるＣを受益者として財産を信託する家族信託を作成していた場合に、Ａの他の子であるＤは、信託受益権を対象に、遺留分侵害額請求ができます。

　特に信託受益権の場合には、遺留分侵害額請求を受託者に対して行うべきか、受益者に対して行うべきかを始め、多くの注意点があります。

　遺留分が侵害されているかもしれないと思ったら、まずは弁護士にご相談いただくことをおすすめします。