事業承継

会社の経営権や技術、資産、人脈、ノウハウなどを次世代に引き継ぐことを事業承継といいます。
スムーズに承継できるか否かに会社の存続がかかっているため、事業承継の際は、様々な視点からリスクや注意点を洗い出し、対策を講じておくことが肝要です。
例えば、後継者の他に相続人が複数いる場合、後継者に自社株や事業用資金を集中的に相続させるために、遺言を作成する必要があります。
しかし、事業用の資産以外の個人資産が充分にないと、後継者以外の相続人の取り分が少なくなってしまうため、遺留分の請求をされるおそれがあります。
事前に遺留分のトラブルに備えた対策を行い、遺留分で揉めるリスクの軽減に努めることが大切です。
事業承継では、税金対策も重要です。
事業承継がスムーズに行えるように、事業承継税制といった制度もあります。
このような制度を活用するか、それとも他の対策を講じた方が適切なのかを検討し、状況に即した判断をするためには、法律・税務両方の観点から考えなければいけませんので、まずは専門家にご相談ください。
早いうちから事業承継に備えておくことで、準備に十分な時間をかけることができ、スムーズな事業承継を行える可能性が高まります。